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「今日なら割引になります」「今やらないと間に合いません」——そう言われると、焦って決めてしまいがちです。
国民生活センターには、美容医療サービスの契約に関する相談が多く寄せられています。この記事では、契約の前に知っておきたいことを、公的機関の情報をもとにまとめました。
この記事のポイント
- その日に契約・施術しない
- モニター契約や割引は条件を確認する
- 条件によってはクーリング・オフができる
1. その日に契約・施術しない
国民生活センターは、急がせる勧誘があっても、その場で契約や施術をしないよう呼びかけています。説明と見積もりを持ち帰り、家族などに相談してから決めても遅くはありません。
2. モニター契約・割引の条件を確認する
写真の提供などを条件に安くなる「モニター契約」は、条件や総額をよく確認する必要があります。広告の金額より高い契約になっていないか、見積もりで確認しましょう。
3. クーリング・オフができる場合がある
特定商取引法では、美容医療の一部の契約について、契約期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるなどの条件にあてはまると、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（無条件の契約解除）ができます。
対象は施術の内容と方法で決まっています。たとえば「入れ墨などの除去」を「光の照射」で行うもの（レーザーによるタトゥー除去）は対象に含まれます。一方、メスを使う切除などの手術は、この方法の一覧に入っていません。また、その日のうちに施術を受けるなど契約期間が1か月を超えない場合は、金額が高くても対象外です。
クーリング・オフの期間が過ぎたあとも、対象の契約は中途解約ができ、クリニックが請求できる金額には上限があります。自分の契約があてはまるかは、消費者庁のページで確認するか、消費生活センターに相談してください。
4. 医療ローンを使うときは
分割払いの医療ローンは、金利・手数料を含めた総支払額を確認しましょう。本当に分割が必要かも、いったん考える時間を持つのがおすすめです。
5. 困ったときの相談先
契約のトラブルで困ったときは、一人で悩まずに消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。